宮城県議会 2022-11-29 12月01日－02号
県といたしましては、引き続き、地域の方々が主体的に参画する高付加価値の観光コンテンツづくりや、おもてなし意識の醸成による交流の促進などを通じて、経済効果のみならず、インバウンド効果を地域全体で実感できるよう、外国人観光客の誘致を進めてまいります。 次に、大綱三点目、宮城県農林水産物・食品輸出促進戦略についての御質問のうち、現状への評価と今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。
県といたしましては、引き続き、地域の方々が主体的に参画する高付加価値の観光コンテンツづくりや、おもてなし意識の醸成による交流の促進などを通じて、経済効果のみならず、インバウンド効果を地域全体で実感できるよう、外国人観光客の誘致を進めてまいります。 次に、大綱三点目、宮城県農林水産物・食品輸出促進戦略についての御質問のうち、現状への評価と今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。
また、国土交通省はインバウンド効果を全国で拡大するために自転車を活用した観光地域づくりサイクル観光を推進しているところだと聞いている。これだけの経済規模とサイクル人口を見逃すわけにはいかない。 そこで、国内外のサイクリストやファミリー層を誘客する「わかさいくる」だけではなくて、県内のサイクリングロードを設置するに当たり重要なポイントはあるのか。
このナショナルサイクルルートとは、日本へ訪れる外国人の観光スタイルが買物主体だったものから体験型観光へとシフトしている状況にあって、このインバウンド効果を全国へ拡大するためには、自転車を活用した観光地域づくりが有為であるとのことから、国が令和元年度に創設いたしました。
今、公共交通は、取り分け民鉄もインバウンド効果が少なくなり、あるいはコロナの中で経営としては大変な状況です。一番真っ先にやるのは人件費の削減で、多角的にやられているところはそこまでしっかりとはやらなくていいのですが、鉄道事業にとっては人件費削減が効果的であるということで、しなの鉄道は４月から無人駅を増やし、長野電鉄は昨年の４月に大幅に無人駅を増やしました。
岡山県でのライブ開催の経済効果は、岡山県のイメージアップのみならず、韓国を中心としたインバウンド効果等大きな効果も考えられます。ＥＮＨＹＰＥＮのライブを岡山に誘致してはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
このことは、本県が、肥後大津駅を空港の玄関口として、愛称ではありますが、阿蘇くまもと空港駅の看板を掲げたということであり、この空港駅を基点として、阿蘇の観光振興はもとより、様々な波及効果により空港のインバウンド効果を期待した施策であったと私は思っております。 蒲島県政になって特に目につくのが、空港を活用した県政の浮揚であります。
鉄道の利便がよくなり、観光客の誘致が促進され、また、空港からのアクセスが強化されることにより、南阿蘇へのさらなるインバウンド効果も期待されます。 私は、南阿蘇地域にこのような多大なる恩恵をもたらす豊肥本線への直通乗り入れは絶対に必要だと考えますし、実現に向けて、県にも後押しをしてほしいと思います。 乗り入れには、新たな設備の整備など、多額な費用が発生します。
また、鉄道各社も、少子化をはじめ様々な困難を克服しながら、インバウンド効果などで息をつなぎ、国や自治体などの補助金で鉄路の存続を図ってきました。 そのような中で、コロナ感染症の影響は大きく、県や沿線自治体からの支援策を今までもいただいているものの、３月期決算を迎え、各社とも大きな経営困難を抱えているとお聞きしています。
しかし一方で、財源の関係により永久に補助を続けられることはなく、また、数年はインバウンド効果も期待できない中、これからの観光振興を構築することが重要であるというふうに思っております。 〔資料④提示〕ここにパネルがありますので、それについて少し御説明をしたいと思います。
コロナ騒動前は、インバウンド効果で多くの外国人が日本に来ていました。その多くの観光客が日本に来て感動する点として、礼儀正しい、きちんと列をつくって並ぶ、それから、電車や地下鉄が時間どおりに来る、清潔、そして治安がよいなどが挙げられています。 我々日本人から見たらごく当たり前の光景でも、訪日外国人から見ればすばらしいと称賛されることがたくさんあるようです。
あわせて、中山間地域の活性化にも期待されますし、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド効果が望まれない中ですが、ＦＩＳＥ広島大会が地方都市活性化のモデルとなることを願いまして、また、それを核として、県内のスポーツを継続してサポートする取組も積極的に推進されることを要望しまして、質問を終わります。
これまで市は、インバウンド効果により財政が潤うと主張してきましたが、実際には、約８割の日本人観光客を想定しており、先日、横浜市長がＩＲについて、外国人観光客に頼るということではなくて、国内観光も含めて盛んにしていかないといけないと発言したことから、ＩＲ施設は、外国人観光客ではなく、横浜を中心とした地域住民を対象にすることを表明したと、私は受け取りました。
東京都心に近く、世界の空の玄関、成田空港を持った千葉県として、海からの動線を生かし、インバウンド効果を見込めるスーパーヨット地域振興策は検討する価値があると思います。観光、食材、立地、たくさんの魅力を備える千葉県です。地域の経済活性化を認めるアフターコロナの戦略の１つとして検討いただきたいと要望いたします。 以上、再質問２点、よろしくお願いします。
インバウンド効果が当分の間、全く見込めない状況で、観光産業を復活させるには国内の観光事業に力を注がなくてはなりません。 まず、先ほど述べました国のＧｏＴｏキャンペーン事業が８月に遅れそうです。このＧｏＴｏキャンペーンの内容で滋賀県の観光需要回復につながるか疑問に感じております。どのようにＧｏＴｏキャンペーン事業を滋賀県の観光振興に結びつけるのか、商工観光労働部長に伺います。
さらに、2025年度開催予定の大阪・関西万博では来場者2,800万人、訪日客は300万人と想定されていて、インバウンド効果が期待されております。万博の経済効果は2.2兆円と言われており、このようなことを背景に、大阪の経済指標は軒並み上向き基調になっていて、大阪の成長戦略が着実に成果を上げております。
四国新幹線は、首都機能を西日本が支える二眼レフ構造の強靱な国土構築や、政府が目指す訪日外国人旅行者二〇三〇年六千万人時代に向け、インバウンド効果を地方へ波及させるためにも、まさに不可欠なインフラである、まずこのように認識いたしております。
この太平洋岸自転車道は、銚子市を起点として神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山市までの海沿いの1,400キロメートルを走る自転車道構想であり、2020年東京オリンピックを契機に国内の自転車利用者だけでなく、インバウンド効果の波及を目的に、世界に誇るサイクリング環境の創出を目指し、国や関係県が事業に着手したと聞いております。
しかしながら、日本では、欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても無電柱化の割合は著しく低く、近年増大している災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等の影響や、痛ましい通学児童の交通事故の発生、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっております。 国では、無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月に成立、施行となりました。
岐阜県産業経済振興センターが取りまとめた地場産業等調査によりますと、今後需要が見込まれる航空機などの機械産業と、インバウンド効果で観光客の増加が見込まれる観光産業を除く業種は、海外製品との価格競争や、国内需要の落ち込み、後継者問題などを抱えて厳しい状況であるとの報告がされています。私の地元は土岐市でありますので、この中でも、陶磁器についてお話をさせていただきたいと思います。
このプロジェクトは、首長連合が、自治体ネットワークを通じて地方資源の発掘、提供に協力し、３カ月ごとにテーマを設定して食を軸とした体験を提供したり、また、全国からセレクトした商品を販売したり、トップクリエーター等が日本の質の高いプレゼンテーションを行い、日本各地の地域のよいところを紹介するなどの取り組みで、地方へのインバウンド効果も期待されているところであります。